農地転用について

農地には言うまでもなく、強い日照が必要になります。そのような場所が農地として使われていることが多いのです。その農地に太陽光発電システムの設備を設置すれば、農業生産と、発電による電力供給とが同時にできるという考えのもとで、農地転用のための条例や法律を制定してほしいといった声も多数各地であがっています。しかし、農地の利用には厳しい制限が設けられています。営農以外の目的で農地を使う場合は、農地転用手続きが必要になります。しかし、太陽光発電の扱いが明確でなかったため、農林水産省はそのことについてひとつのガイドラインといえるべきものを公表いたしました。農地として使われている土地に支柱を立てることによって、営農を継続する太陽光発電システムの設備等について、農地転用許可制度上の取り扱いについてまとめたものを公表しております。

進化する太陽光発電システム

ここ数年は特に、農地となっている土地に支柱を立てて営農を継続する形式での太陽光発電システムがあらたに開発されたことによって、実用段階に進んでいるようです。このようなケースがはたして農地転用の許可が出される対象になるのか否定されるのかを明確に判断する必要が出ており、取扱いについて農林水産省がとりまとめたものを発表しております。

農地転用のための条件

まず、支柱を立てることによって営農を継続する太陽光発電システムの設備等については、農地においての農業生産がその後も支障も問題もなく継続される必要があり、さらにその周辺の農地での営農について影響を与えないようにすることが重要であるとされています。
それらのことによって、立てた支柱の基礎の部分が農地の転用にあたると判断されるため、次のように対応することとして、農林水産省より各地話法の農政局長にあてて通達が発行されました。まず、1.支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間で、問題がない場合は再許可可能。2.一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック。3.一時転用許可の条件として、年に一回の報告を義務付け、農産物生産等に支障が生じていないかをチェック。このような条文が記された内容の通達を発表しています。

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2013年5月4日 | コメント/トラックバック(0) |

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