グリーン投資減税について

産業用太陽光発電システムの設置費用の全額が、即時減価償却可能になる制度があります。それがグリーン投資減税です。このグリーン投資減税の対象設備は対話要項発電システムなのですが、そのうちで、平成24年5月29日から平成25年3月31日までの間に、太陽光発電システムを取得しており、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に課する特別措置法第3条第2項に規定する認定発電設備に該当するものにかぎり、その設備を取得や譲受した日から1年以内に事業の用途で使った場合に、その事業年度において、取得した金額の全額を即時償却できるのです。太陽光発電システムの減価償却は通常は取得し手から17年間をかれることになっていますが、この制度の条件に適応する場合は、初年度に取得金額の全額を減価償却できるのです。ただし、税額控除については、その事業年度の法人税額の20パーセントを限度として、控除限度の超過額についてはそこから1年間の繰り越しができることになります。また、青色申告をしている事業者に対しては、さらに税額控除の優遇面があります。

拡大する減税対象

このグリーン投資減税は、2011年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」と「進政調戦略」とをふまえたうえで、エネルギーの安定した供給を確保すること、そして、低炭素成長社会の実現を目指すことを目的として、最新の技術を導入して使用する効率の高い省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資を重点的に支援する目的をもって創設されたものです。政府の管轄は経済産業省の資源エネルギー庁が行なっています。
また、さらには閣議決定された平成25年度税制改正大綱において、太陽光発電・風力発電の設備の即時償却制度の適用期限が平成27年3月末まで延長され、さらに対象となる設備にコージェネレーション設備が追加されることになりました。

継続した収益が見込まれる

太陽光発電システムで作られた電力は、その全量を全量買取制度によって売電できます。初期投資にかかる費用が一括で全額即時損金計上できて、将来的にも売電による収入が継続して見込まれることになります。

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2013年5月4日 | コメント/トラックバック(0) |

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