減価償却について

会社に勤めているサラリーマンの方など、一般の給与所得者とよばれる方々が太陽光発電システムを利用して発電した電力を電力会社に売却して収入を得ても、その金額が年間20万円を超えなければ確定申告は免除されます。税務署に申告する必要がないということです。申告が必要ないということは、かかった必要経費を計算する必要もないということです。年間の電力売却の所得が20万円を超えることになるのは、産業用の大きな容量の太陽光発電システムを設置している場合に考えられることで、産業用として利用されている場合に考えなければならないことになってくるでしょう。電力を売却した収入額を申告するとなれば、当然その収入に対しての税金がかけられることになります。そこで、電力を作るために必要となった経費、太陽光発電システムの設備の減価償却費を算出して、収入を得るために使った経費として申告することが必要になります。ここで、電力を売却した収入額が年間20万円を超えていたが、減価償却費や、その他の故障修理などメンテナンスにかかった費用とを差し引くと20万円を下回ったといった場合には申告の必要がなくなります。

減価償却費の計算

太陽光発電システムの減価償却ですが、償却期間は17年と決められています。そのため、減価償却費を計算するためには、この17年で計算することになっています。太陽光発電システムで発電した電力の売却によって得られた収入に対しての経費、特に減価償却費の計算ですが、次のような考えかたで算出することになります。電力を作るために必要となった導入経費の計算は、まずすべての発電量に対する売電をした電力量と、自家消費、すなわち自社で使った電力量の比率割合を計算します。そこで算出された数字を太陽光発電システムを導入した際の設置費用にかけます。そこで算出された数字が、売却した電力を作るために必要となった導入コストとなります。このコストを太陽光発電システムの耐用年数とされている17年=17で割ります。そうすれば年間の減価償却費が算出されます。

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2013年5月4日 | コメント/トラックバック(0) |

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