売電収入は不動産収入にできる

太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に買い取ってもらった売却収入は、不動産収入として申告できます。つまり、一般的な不動産所得、土地の地代やマンションや家屋の賃貸と収入などと同じ扱いを受けることができるのです。ただし、これは事業をされている方が深刻をする際の話であって、会社勤めのサラリーマンが売電収入を申告される際は、雑所得の扱いになります。

なぜ不動産所得になるのか

企業や団体などの申告した所得にかかる所得税ですが、所得の性質や内容、さらにはその所得が発生した形態によって現在は10種類の所得に区分されます。太陽光発電システムによって発電された電力の売却で得られた所得は、不動産所得として扱われます。たとえば、所有しているマンションの屋上に太陽光発電システムを設置して、そこで得られた電力をそのマンションの共用部分、エレベーターや街灯、管理人の費用などにあて、その余剰電力を電力会社に売却する場合、この買い取り金額は不動産所得に算入されることになるのです。このマンションの共用部分で使用する電力の電気料金については、必要経費として扱われます。しかし、太陽光発電システムによって発電された電力を共用部分で消費する電気として使うことによって、共用部分の電気料金は減少し、不動産所得の必要経費として算入される金額がその分だけ減ってしまうことになります。そのような形で、太陽光発電システムによる発電で得られた電力が、不動産所得の金額を変えてしまうことになってしまうため、その電力を売ったことによる収入は、不動産所得として扱われることになります。

必要経費と減価償却費

この太陽光発電システムで発電した電力を電力会社に売却した際の収入に対する費用、すなわち必要経費は、そのほとんどが太陽光ソーラーパネルの減価償却費になるかと思われます。その他にそのシステムのメンテナンスにかかる費用などですね。その減価償却費については、事業所得を計算する際に租税特別措置法において、初年度即時償却の規定が設けられています。ここでは不動産所得の場合のみでは適用されることはありません。

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2013年5月4日 | コメント/トラックバック(0) |

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